消費税における軽減税率
平成３１年１０月（２０１９年１０月）より消費税率引き上げ時に導入されます。
◆軽減税率の対象
１）外食や酒類を除く飲食料品
２）定期購読の新聞
◆飲食品における軽減税率の主な対象品目
１）一般的な食料品（消費税率８％）
２）テイクアウト（ファストフードの持ち帰り）
３）宅配（出前等）
４）おもちゃ付きお菓子（一定金額以内であれば）
５）フードコートで持ち帰り
６）イートインコーナーでコンビニ弁当（持ち帰り用として販売されているもの）
◆軽減税率の対象外となる主な飲食品（消費税率１０％）
１）外食
食堂・レストラン等での飲食、ファストフードの店内での飲食
ケータリング（出張料理）
２）フードコートでの飲食（ちなみに屋台等でイス等が無ければ軽減税率対象）
※持ち帰りとして購入すれば軽減税率対象（８％）
その場で食べ食器を返却する場合は対象外（１０％）
◆軽減税率対策における補助金
軽減税率制度への対策が必要な中小零細企業・店舗において、軽減税率対応のレジや
受発注システムの改修にかかる費用の一部を補助する制度です。
（期限は平成３０年１月３１日）
主にレジやパッケージソフトの導入にかかる費用の申請は事後申請。
システムベンダーに受発注システムを改修する場合の費用の申請は事前申請を行う。
◆補助率
１）レジ１台２０万限度
基本的な補助率２／３、１台のみで３万未満は３／４、タブレット端末１／２
２）複数台導入時は１事業者あたり２００万円上限
※詳しくは関係省庁のホームページ等でご確認下さい